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保険料を決める時には、「収支相等の原則」という原則に従っています。
■収支相等の原則とは
・生命保険に加入する人の中には、契約後の早い時期に亡くなって死亡保険金を受け取る人もいます。また、満期まで保険料を払い続けて、満期保険金を受け取る人もいます。
・このように、加入者個々についてみれば保険会社に払い込まれる保険料と保険会社が契約者様に支払う保険金は通常の場合は同額にはなりません。
＜例＞年払保険料７万円の契約で、契約後１年以内に被保険者様が亡くなられた場合で、保険金を1,000万円支払いをした場合、保険会社の収入は７万円、支出は1,000万円になりますよね。
これでは、収入と支出は異なっています。
しかし、生命保険は、人間の生死に関し加入者がお互いに経済的に助け合う仕組みですから、預貯金と異なり、契約者全体として収支を考えますので、契約者全体が払い込む保険料の総額と、保険会社が受取人全体に支払う保険金の総額とが相等しくなるようになっていることを、「収支相等の原則」といいます。
収支相相等の原則を簡単な死亡保険の例で説明します。
＜例＞４０歳の男性が1,000人居ます。この男性全員が3,000万円の死亡保険（保険期間１年間）に契約をした場合、４０歳の男性の死亡率が1,000分の２とします。
１人あたりの死亡保険金 １年間の死亡者数
３，０００万円 × ２（人） ＝ ６，０００万円（※１） になります。
※１年間の死亡者数は、1,000（人）×1,000分の2 ＝ ２（人）で計算しています。
この保険金額（６，０００万円）を契約者全員（１，０００人）で公平に負担するので
１人あたりの保険料は
６，０００万円 ÷ １，０００（人） ＝ ６万円 になります。
契約者全員が支払う保険料総額は、１人あたり ６万円ですので
６万円 × １，０００（人） ＝ ６，０００万円（※２） になります。
このように、※１（保険金総額＝保険会社の支出）と※２（保険料総額＝保険会社の収入）が、６，０００万円となり、契約全体でみると収支が等しくなるようになっています。
■収支相等の原則とは
・生命保険に加入する人の中には、契約後の早い時期に亡くなって死亡保険金を受け取る人もいます。また、満期まで保険料を払い続けて、満期保険金を受け取る人もいます。
・このように、加入者個々についてみれば保険会社に払い込まれる保険料と保険会社が契約者様に支払う保険金は通常の場合は同額にはなりません。
＜例＞年払保険料７万円の契約で、契約後１年以内に被保険者様が亡くなられた場合で、保険金を1,000万円支払いをした場合、保険会社の収入は７万円、支出は1,000万円になりますよね。
これでは、収入と支出は異なっています。
しかし、生命保険は、人間の生死に関し加入者がお互いに経済的に助け合う仕組みですから、預貯金と異なり、契約者全体として収支を考えますので、契約者全体が払い込む保険料の総額と、保険会社が受取人全体に支払う保険金の総額とが相等しくなるようになっていることを、「収支相等の原則」といいます。
収支相相等の原則を簡単な死亡保険の例で説明します。
＜例＞４０歳の男性が1,000人居ます。この男性全員が3,000万円の死亡保険（保険期間１年間）に契約をした場合、４０歳の男性の死亡率が1,000分の２とします。
１人あたりの死亡保険金 １年間の死亡者数
３，０００万円 × ２（人） ＝ ６，０００万円（※１） になります。
※１年間の死亡者数は、1,000（人）×1,000分の2 ＝ ２（人）で計算しています。
この保険金額（６，０００万円）を契約者全員（１，０００人）で公平に負担するので
１人あたりの保険料は
６，０００万円 ÷ １，０００（人） ＝ ６万円 になります。
契約者全員が支払う保険料総額は、１人あたり ６万円ですので
６万円 × １，０００（人） ＝ ６，０００万円（※２） になります。
このように、※１（保険金総額＝保険会社の支出）と※２（保険料総額＝保険会社の収入）が、６，０００万円となり、契約全体でみると収支が等しくなるようになっています。